ぼっち女史戦記 
こんにちは、市営住宅に住む40代おひとりさま、「ぼっち女史」です。
今回は7年前の家計簿を元に、当時の引越し費用を振り返りたいと思います。
「住宅に困窮する低額所得者のための住宅」であるはずの公営住宅（市営住宅）。家賃が格安になるのは本当にありがたいのですが、実は住み始めるまでにそれなりの初期費用が必要になります。
生活に困っている人にとっては、この最初の出費が大きな壁になりがちです。実際に私が公営住宅に入居した際にかかった費用と、その内訳を公開します。公営住宅への入居を考えている低所得者層の方々の、具体的な資金計画の参考になれば幸いです。
想定外に厳しい初期費用：「低額所得者向け」なのに…
家賃が安くなるのは大きなメリットですが、初期費用は民間の賃貸物件と比べても遜色ない、あるいは「設備の準備」の分、高くなる可能性があります。
「貧乏人にはきつい」と正直に感じました。幸い私は貯金で賄えましたが、この初期費用が壁になり、入居を諦めてしまう人がいるのではないかと心配になるほどです。
まず、契約時や入居手続きの際に支払いが必要だった費用です。
| 費用項目 | 金額（円） | 備考 |
|---|---|---|
| 敷金 | 53,700 | 家賃の3カ月分でした。退去時の修繕などに使われます。 |
| 日割り家賃 | 5,960 | 入居月の日数で計算されます。 |
| 共益費 | 600 | 共用部分（廊下、外灯など）の電気代などです。 |
| 引越代 | 65,880 | 時期や荷物量で大きく変動します。 |
| 合計 | 126,140 |
家賃は所得に応じて決まるため、この敷金も人によって金額が変わります。私の場合は最低額の家賃での計算です。
公営住宅は古い物件が多く、民間の賃貸とは異なり、入居者が自分で設備を準備しなければならないケースが多いです。私の場合は特に「お風呂」の設備が大きな出費になりました。
| 費用項目 | 金額（円） | 備考 |
|---|---|---|
| 風呂釜 | 160,000 | 給湯設備がないため、自分で設置する必要がありました。これが一番の痛手！ |
| ガス保証金 | 20,000 | ガス会社に支払う保証金。退去時に返還されます。 |
| カーテンレール | 3,240 | 部屋によっては自分で設置が必要です。 |
| 網戸補修 | 1,404 | 網戸は入居者負担での補修・張り替えでした。 |
| 合計 | 184,644 |
特に古い公営住宅は、風呂釜・浴槽・給湯器やエアコン、照明器具などがついていないことが前提です。この「設備準備費用」を初期費用としてしっかり見込んでおくことが重要です。
- 風呂なし物件の場合: 浴槽や風呂釜の購入・設置費用は、15万円〜25万円程度かかることがあります。
- 新しめの物件の場合: 比較的新しい公営住宅は、風呂や給湯設備がついている場合もあるので、募集要項を必ず確認しましょう。
初期費用合計は￥310,784！
私のケースでは、公営住宅入居にかかった初期費用合計は￥310,784でした。
これでもまだ、生活できる最低限の費用です。エアコンや照明がついていない部屋もあるため、快適な暮らしをするにはあと10万～15万円程度は必要だと感じています。
結論として、古い公営住宅に入居する場合、契約費用＋設備費＋引越代で40万円くらいの貯蓄があったほうが安心です。
【重要】保証人の確保という大きなハードル
初期費用以外に、入居のハードルとなるのが「保証人」の存在です。
私が入居した当時は保証人2名が必要でした（連帯保証人は不要とする自治体が増えていますが、自治体によってルールが違うので要確認）。これが本当にきつかった。
単に署名をもらうだけでなく、保証人の方には以下のような書類の提出を求められることが多く、お願いする側の心理的負担が非常に大きかったです。
- 印鑑証明書
- 所得証明書（一定以上の収入が必要な場合がある）
- 市町村税等の滞納がない証明書
親族以外の人に「あなたの収入を証明してください」「滞納がないか証明してください」と頼むのは、本当に気が引けるものです。
ただし、近年は公営住宅の保証人ルールは緩和傾向にあります。自治体によっては以下の対応が進んでいます。
- 連帯保証人不要で「緊急連絡先」1名のみでOK
- 連帯保証人が1名でOKになった
- 家賃債務保証会社の利用が選択できるようになった
もし保証人の確保が難しい場合は、入居を検討している自治体に「現在の保証人に関するルール」を必ず確認してください。保証会社が利用できれば、保証人を探す手間と心理的負担を大きく減らせます（ただし、保証会社への費用は別途発生します）。
公営住宅入居希望者へのアドバイス：目標は「40万円の貯蓄」
公営住宅は、家賃の安さという最大のメリットがありますが、古い物件が多いゆえの「初期設備投資」の負担があります。
生活困窮者向けの住宅であるにも関わらず、初期費用をこれだけ用意しなければならないという現状は、正直納得がいきません。公営住宅の色々な決まり事を考えている人は、私たちの生活の実態とは縁遠いのかもしれませんね。
しかし、この制度を利用して安定した生活を手に入れるためには、この初期の壁を乗り越える必要があります。
公営住宅への入居を考えている方は、以下のポイントを参考に資金計画を立ててください。
- 目標金額は40万円（古い物件の場合）: 契約費用と引越代に加え、風呂釜などの設備費を見込みましょう。
- 新しめの物件を狙う: 設備の整った比較的新しい物件なら、風呂釜代などの設備費を大幅にカットできます。
- 保証人ルールを確認: 入居予定の自治体の保証人に関する最新のルール（保証人不要、保証会社利用可など）を必ず確認し、早めに手を打ちましょう。
安い家賃で安心して暮らせる環境は、生活の立て直しに不可欠です。初期費用という大きな壁を乗り越え、ぜひ公営住宅での新生活を実現してください。
